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熱望されているエグゼクティブ

患者を熱心に診て処方すれば赤字になるという介護医療の定額制の問題があり、なかなか積極的に仕事ができないのが現状だ。仕事の量が少ないこともあり、介護施設での収入は他の医療機関に比べていいわけではない。
こういった介護施設の施設長は、大学病院を定年になった医者や、高齢の医者がやっていることが多い。そのために高齢者医療の専門外の医者が施設長を務めている場合もあり、医師免許のある医者であれば誰でもいいということになってしまいがちで、入所者からの希望を十分満たす医療にはなっていないのが現状である。
結婚式の仲人をやれば１００万円という話もあったが、若い医者たちは、仲人を立てない結婚式を行うので、その収入も少ない。以前は製薬会社の接待や臨床試験での研究費などがあったが、いまはガラス張りになった院内の会計を経由するので、うまみのある話でもなくなった。
さらに大きかったのは、学会の開催である。少し前なら、各製薬会社がこぞって寄付をして、学会開催によって黒字になるのが普通のことであった。
現在では、製薬会社の寄付が減り、学会を主催すると赤字になって大変であるというのが、教授たちの本音である。唯一大きな余禄の可能性があるのが、医師会や製薬会社主催の講演会である。
ここでは教授という肩書きがまだまだ生きてはいる。国公立大学の教授はそれも規制され、講演会での謝礼も以前の半分くらいの相場になっているので、それほど効率のいい仕事ではなくなってしまった。

いま金銭的なメリットが大きいのは、製薬会社のお抱え教授のようになり、メーカー側に有利な発言をすることか、あるいは、臨床試験の統括責任者にでもなることだろう。できるのは売れっ子の教授だけであり、多くの教授たちは、能力や立場の割いま実際に儲かっているのは、自由診療をしている美容整形のような診療科目だ。
納税ランキングのトップ１００位に入ってくるのは、美容整形外科の医者たちである。最近ではアンチエイジングという視点から、若返りへの欲求が強くなり、美白、しわとり、など病気ではないことまで、医療が関わることになっている。
美容整形は自由診療で、健康保険が使えない。国にとっても医療費抑制とは無縁の世界であるから、美容整形自体の仕事の範囲を制限することもない。
「人間の欲望が医療費を押し上げる」といわれている。つまり、健康で長生きするために人間が最先端の医療を享受したいと思うなら、新しい医療機器での診断、最新の治療薬が欲しくなるのは当然であり、その欲望が医療費を押し上げると考えられている。
だから、いかに国が医療費を抑え込もうとしても、医学の進歩と人間の欲望が密接に関現状だ。低い給料に甘んじているのが現状である。
医局組織はまだまだ旧態依然としていて、経済的にはすっかり干上がってきているのが、病気とは関係のないところで、医療はさらに利益を上げていくのではないだろうか。近年、老化に関する研究が目ざましい勢いで進み、寿命に影響を与える「長生き遺伝子」が発見された。
研究者らによれば、長寿の理由のひとつとして、この長生き遺伝子のスイッチが入ることが重要だというのだ。長生き遺伝子は誰でも持っているが、その遺伝子を作動させないと有効にならないとされる。
この長生き遺伝子が作動すると人間の寿命が１．３倍延びることがわかってきた。食べる量を適正なカロリーの６割に減らすと、長生き遺伝子のスイッチが入ることもわかってきて、それと同じ役目をする物質がないか、製薬会社は躍起になって探している。
近い将来、健康でありながら長生きのために薬を飲むことが起こるであろう。もちろん健康保険が適用されないだろうから、アンチエイジング医療は自由診療のなかで重要な位置を占めることになる。

予防的になんらかの手が打てるなら、金額に関係なく人は金を払うだろう。医療は思いもかけない領域でマーケットを大きくしていく可能性がある。
研修医や勤務医だけが厳しい労働条件で働いているというわけではない。開業医も過酷な状況にある。
開業医も保険診療報酬の引き下げで売上は落ちている。だが、それでもまだ人件費などで無理がなければ、利益は大きい仕事だろう。
最大の問題は、開業医は休まないし休めないということだ。代診でアルバイトの医者を雇えば休むことはできる。
けれども、代診の医者に支払う給与で赤字になってしまうこともあるし、医師派遣業者から派遣されてくる医者への信頼感を持つことが難しいこともあり、結局自分で診療をやらざるをえないことが多い。また、患者さんがどんどん増えてくれば、診療拒否はできないので、１人当たりの診療時間は短くなる。
そっけない診察をたんたんとこなしても、診療時間はますます延びてやがてそうやって働くこと自体が当たり前になり、その状況から抜け出しようがなくなってしまう。忙しければたしかに収入は増える。

だが、自分の時間を持てない。開業医のジレンマである。
医者の最大の強みは、大学病院のような組織から追い出されたとしても、最終的には開業医になればいいということだろう。その状況も変化してきた。
新規開業は一般診療所、再開も含め２００４年からの１年間では６１０６軒で、廃業・休止が５７１５軒である。閉院などがあるので増えている数はそれほど多くはない。
ただ、東京都内のような人口集積エリアでは過当競争になりつつある。２００７年度に厚生労働省が描いた長期的な展望では、開業医に救急医療や在宅医療に積極的に参加させるために、型時間態勢でグループ診療などをさせていこうという計画でいままで開業医は医療訴訟などが起きにくく、仕事も自分の裁量である程度は自由になることが、強みとうまみであったはずだ。
少なくとも現在の勤務医の厳しい労働時間や労働条件と比べれば、開業医は楽でありながら収入もいいのであるから、病院勤務から開業ある。医療の利点は、どんな田舎で開業しようと、都会で開業しようと、同一料金が取れることだろう。
それを考慮するなら、田舎で開業したほうが利益率は高くなるはずだ。都市部での新規開業で確実に利益のあがる場所は限られてきているにもかかわらず、開業する医者たちは「できれば都内で」と思っているようだ。
地方都市での開業は、親が開業医で地盤をもっているなら、それをそのまま引き継ぐのが、リスクが少ない。それに、世代交代というなら、患者さんを親から子へ引き継ぐことも可能だ。
あたり前のことであるが、開業医にとっての最大の財産である通院している患者には相続税がかからない。医者になっても親が開業した医院を引き継がないケースも少なくない。

開業医という仕事に魅力を感じないで、勤務医として比較的自由に時間を使いた医に移行していくのは自然な姿である。それを厚生労働省は止めようとしているのだ。
勤務医から開業医へのシフトを止めさせるために、開業医の労働条件を厳しくしていこうとしている。いと考える医者が増えたことと、子供の教育のことを考えると都市部のほうが有利だと判断するからだろう。
最近では、状況がかなり変わってきた。勤務医の仕事は以前にも増して厳しくなってきたからだ。
当直もやらねばならず、むしろ開業医に逃げ込むような形で、開業をしている医者が増えている。

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